プライバシーポリシー

プライバシーポリシー

レ・ナシオン法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、個人情報保護の重要性を認識し、法令を遵守し、最善の注意を払って、ご相談者様の個人情報を保護することが社会的責務であると考え、ご相談者様に安心し、また安全にご依頼頂けるようにプライバシーポリシー（以下「当方針」といいます。）を定め、当方針に従い、個人情報を厳重に取り扱ってまいります。

1. 個人情報の利用について

（１）当事務所では、以下の利用目的のために、個人情報を取得させて頂きます。

案件関連業務
法律相談、税務相談、労務に関するコンサルティング、特許出願等知的財産に関するサービス提供、WEBマーケティング、WEBサイトの作成等M&Aに関するコンサルティング、投資に関するコンサルティング等各種お問い合わせへの対応のため
利益相反の有無の確認のため
セミナー、講演、説明会、その他の催し物等のご案内のため
案件処理、当事務所のサービス提供その他附随する連絡のため
採用、人事関連業務
採用に関する情報の提供または応募若しくは問い合わせの受付のため
応募者または内定者に対する情報提供のため
採用決定後の人事管理及び教育の目的
その他、採用活動に附随する目的
その他
当事務所の新規ビジネスや新規支店開設、当事務所のサービスに関する内容等の挨拶状、ダイレクトメール、ニュースレター等の送付のため
当事務所との事業承継等のため
その他業務の適切かつ円滑な遂行のため

（２）取得した個人情報は、取得目的の範囲内で利用しており、事前承諾なしに、目的外利用や法令に基づかない第三者への提供は行いません。また、個人情報に関する不正アクセス、紛失、改竄、漏えいを防ぐための適切な措置を講じます。

（３）当事務所は、当事務所が保有する個人情報に関して、適用される法令、規範を遵守します。

（４）当事務所は、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みを適切に定め、継続的改善を実施します。

2. 個人情報の第三者への開示について

（１）当事務所は、個人情報についてあらかじめの同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合は、個人情報保護法に基づきこの限りではありません。

法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
その他、個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます。）その他の法令で認められる場合

（２）上記（１）にかかわらず、次に掲げる場合に当事務所が個人情報を第三者に提供することについて、個人情報提供者はあらかじめ同意します。

当事務所が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取り扱いの全部または一部を委託する場合（提携先または情報収集モジュール提供者へ個人情報が提供される場合を含む）
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合

3. 共同利用

当事務所は、以下に従い、それぞれが取得した個人データを共同利用する場合があります。

（共同利用する個人情報の項目） 氏名、住所、性別、生年月日、所属する会社名・団体名、役職、電話番号、電子メールのアドレスなどの連絡先、その他それぞれが保有する個人情報の全ての項目

（共同利用する者の範囲） 当事務所

（利用する者の利用目的） 「１．個人情報の利用について」に掲げた目的と同じ目的

4. アクセスログ及びCookie等について

当事務所では、アクセスされた方の情報を、アクセスログ (アクセス履歴) という形で記録しています。アクセスログには、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれます。これらのアクセスログは、ウェブサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用されますが、それ以外の目的で利用することはありません。
当事務所のウェブサイトの一部のページでは、サービスプロバイダが提供するWebビーコンとクッキー（Cookie）及びそれに類する技術を使用した、アクセスログの収集・分析サービスが導入されています。この場合、サービスプロバイダのログ収集・分析サーバにアクセス情報を送信するためのWebビーコンが、ページに埋め込まれており、ご相談者様が当該ページを閲覧すると、Webビーコンからリンクされたサービスプロバイダのサーバに、匿名のアクセスログが記録され、また、同時にWebビーコンと関連づけられたクッキーが、ご相談者様のコンピュータに送信されます。クッキーの機能を無効にすることにより、Webビーコンとクッキーとは関連づけられなくなりますが、サービスの全部または一部がご利用頂けなくなることがあります。
当事務所は、提携事業者（広告会社、調査分析会社、メディア事業者、データベース管理会社等を含みますが、これらに限りません）が、ウェブサイト利用情報・検索キーワード・広告の閲覧クリック数に関する履歴・閲覧時間・閲覧方法・閲覧時に利用している端末の利用情報等を提携事業者から取得し、個人関連情報提供者に関する個人情報と紐づけた上で、利用目的記載の目的で利用する場合があります。

5. 個人情報の開示・訂正等に関するお問い合わせ

当事務所は、個人情報につき、ご本人または代理人からの開示、訂正等（訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者への提供の停止をいいます。）を求められた場合には、法令上開示、訂正等が必要とされている場合には、法令の規定に従い、対応させて頂きます。具体的な手続きは、以下のとおりです。

（１）以下の担当者に電話にてお問い合わせください。担当者から所定の請求用紙を郵送いたします。

レ・ナシオン法律事務所: 窓口：〒150-0001
東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
神宮前タワービルディング13階
レ・ナシオン法律事務所齋藤　崇史
電話：03-6635-2711
お問い合わせ時間：
10：00～17：00(土・日曜日、祝祭日、年末年始は除く)

前項の担当者より郵送する所定の請求用紙の必要事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封し、ご返送ください。なお、代理人からの請求の場合には、ご本人確認のための書類に加えて、代理権限を確認できる書類及び代理人のご本人確認のための書類が必要となります。

請求方法：所定の書式に必要事項を記入した上で、前項の担当者にご郵送ください。
本人確認方法：上記の所定書式に、次の身分証明書等のうち、いずれか一点のコピーを添付してください。

運転免許証
旅券（パスポート）
各種年金手帳
各種福祉手帳
各種健康保険証
外国人登録証明書

当事務所からの回答方法：ご請求者の住所への郵送（配達証明郵便）調査にかかる手数料として個人情報開示請求のみ1,100円（消費税込）頂戴いたします。請求書等を当社へ郵送する際に、切手または郵便定額小為替を同封する方法でご送付ください。なお、ご請求の受付後は、開示しなかった場合におきましても、手数料の返金等できませんので、あらかじめご了承ください。

6. 事業者、管理責任者の記載

当事務所における事業者の情報、共同利用、第三者提供に対する管理責任者は以下のとおりとなります。

レ・ナシオン法律事務所: 所在地：〒150-0001
東京都渋谷区神宮前一丁目5番8号
神宮前タワービルディング13階
代表者：齋藤　崇史
電話03-6635-2711

7. 安全管理措置の内容

（１）組織的安全管理措置

個人データの取り扱いに関する責任者個人データの取り扱いに関する責任者を設置し、問題が発生した際の報告、連絡体制を構築しております。
個人データの運用に関するルールの整備個人データの運用に関するルールを整備し、一定期間が経過すると、個人データのアクセスを規制するような体制を構築しております。
漏えい等の事案に関する対策個人データの漏えい等が発生した場合には、再度漏えい等が発生することを防止するために早期に対策を講じます。
また、漏えい等の事象が発生したことを早期に公表し、影響を受け得る被害者の人にご連絡するようにいたします。

（２）人的安全管理措置

研修の実施個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業員に周知し、研修を実施しております。
個人データに関する規程の作成個人データに関する規程を作成の上、従業員に周知しております。

（３）物理的安全管理措置

暗証番号の導入外部の人間が当事務所の個人データが存在する場所に立ち入ることができないよう、立ち入りには暗証番号の入力等が必要としております。
スクリーンセーバーの起動一定時間離席している際に、パソコンのスクリーンセーバーが起動するようにしております。

（４）技術的安全管理措置

アクセスの制限当事務所の事務所外から個人データへのアクセスが基本的にはできない仕組みを導入しております。また、アクセス権限を付与すべき従業員数を最小限にとどめております。
パスワードの入力に関する仕組み一定の個人データが含まれるシステムへのアクセスはパスワード等の入力をしなければできないような仕組みを導入しております。
アプリケーションの無権限利用の防止個人データにアクセス可能なアプリケーションの無権限利用を防止しております。
ウィルス対策ソフトウェアの導入最新のウィルス対策ソフトウェアを導入して、ウィルスにより個人データが流出することを防止しております。
セキュリティ対策用修正ソフトウェアの適用ＯＳ、アプリケーション等に対するセキュリティ対策用修正ソフトウェアを適用しております。
不正ソフトウェア対策の有効性・安定性の確認パターンファイルや修正ソフトウェアの更新の確認等不正ソフトウェア対策の有効性・安定性の確認を行っております。
個人データの暗号化盗聴される可能性のあるネットワークで個人データを通信する際に個人データを暗号化しております。
動作確認時における個人データの利用禁止情報システムの動作確認時のテストデータとして個人データを利用することを禁止しております。
情報システムの変更時における検証情報システムの変更時に、変更によって情報システム又は運用環境のセキュリティが損なわれないことの検証を行っております。

（５）外的環境の把握

当事務所は外国に個人データを利用しておりません。

8. 個人情報の苦情等に関するお問い合わせ

当事務所の個人情報の取り扱いに関する苦情等については、前項記載の窓口にお問い合わせください。

9. 当方針の変更及び通知について

当事務所は、当方針の内容を事前の予告なく変更することがあります。ご相談者様へその都度連絡はいたしかねますので、ご利用の際には、本ページの最新の内容をご参照ください。