費用について
弁護士費用に関する基本方針
レ・ナシオン法律事務所では、安心してご相談・ご依頼いただけるよう、弁護士費用の透明性を重視しております。
ご依頼いただく際には、必ず事前に費用について詳細にご説明し、お見積書をご提示いたします。ご不明な点やご不安な点がございましたら、ご契約前に何度でもご質問ください。ご納得いただかないまま手続きを進めることは決してございません。
費用の種類の説明
弁護士費用には、主に以下の種類があります。事案の内容に応じて、これらの費用が発生します。
| 法律 相談料 |
弁護士に法律相談をする際にお支払いいただく費用です。 |
|---|---|
| 着手金 |
弁護士に事件処理をご依頼いただく際に、最初にお支払いいただく費用です。事件の結果（成功・不成功）に関わらず発生します。 |
| 報酬金 |
事件が成功した場合（例: 示談成立、勝訴判決、借金減額など）に、その成功の度合いに応じて、事件終了時にお支払いいただく費用です。 |
| 手数料 |
契約書や遺言書の作成など、一回の手続きで完了する事務処理に対してお支払いいただく費用です。 |
| 実費 |
弁護士費用とは別に、事件処理のために必要となる費用です。（印紙代、郵便切手代、交通費など）原則として、ご依頼者様にご負担いただきます。 |
| 日当 |
弁護士が事務所外での活動（例: 裁判所への出頭など）を行う場合にお支払いいただく費用です。 |
法律相談料
債務整理（借金問題）に関する
ご相談は無料です
（通常60分程度）
上記以外のご相談: 30分あたり : 5,500円（税込）
※ご相談後、正式に事件をご依頼いただいた場合、相談料を頂かない（または着手金に充当する）場合がございます。
法テラスの利用
収入・資産が一定基準以下の方は、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談制度を利用できる場合があります。
利用条件や手続きについては、お気軽にお問い合わせください。
債務整理の費用
債務整理の費用は、選択する手続きや債権者数、事案の複雑さによって異なります。以下は標準的な費用の目安（税込）です。ご依頼前には必ず個別にお見積りをご提示いたします。
任意整理
| 着手金 |
債権者1社あたり: |
|---|---|
| 報酬金 |
・解決報酬金: 債権者1社あたり: 22,000円 |
自己破産（管財事件）
|
個人再生で必要となる裁判所予納金や再生委員報酬の目安金額です。 |
|
| 同時廃止事件 |
財産がほとんどない場合 : |
| 管財事件 |
一定の財産がある場合など : |
|
※別途、裁判所に納める予納金（実費）が必要です。 |
|
| 分割払いに関して |
経済的なご事情により一括でのお支払いが難しい場合は、分割払いのご相談にも柔軟に対応いたしますので、ご遠慮なくお申し出ください。 |
費用に関する補足（債務整理）
※上記金額はあくまで目安であり、事案の難易度（債権者数、負債額、訴訟の有無等）により増減する場合があります。
※費用のお支払いが困難な場合でも、分割払いのご相談に応じます。また、法テラスの民事法律扶助制度（弁護士費用等の立替え制度）を利用できる場合もありますので、まずはご相談ください。
その他の業務の費用
債務整理以外の事件につきましては、事件の性質、経済的利益の額、複雑さ、予想される業務時間などを総合的に考慮し、個別の事案ごとにお見積りさせていただきます。
| タイムチャージ |
タイムチャージ（時間制）でご依頼いただく場合の弁護士費用は、顧問契約なども含め、1時間あたり 22,000円～（税込）を目安としております。 |
|---|---|
| 費用算定の考え方 |
一般的な民事事件などでは、多くの場合、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に、ご依頼者様と協議の上で着手金・報酬金を決定いたします。事件の経済的利益の額に応じて算定することが基本ですが、事案の難易度により調整させていただくことがあります。（例: 経済的利益が300万円以下の場合、着手金はその8%、報酬金はその16%が旧基準の一応の目安ですが、個別にご提示します） |
| 具体的な分野について |
離婚、相続、交通事故、労働問題、刑事事件など、各分野の費用詳細については、ご相談時に事件の内容をお伺いした上で、個別にご説明・お見積りいたします。まずはお気軽にお問い合わせください。 |
| 実費について |
弁護士費用とは別に、事件処理に必要な実費（例: 収入印紙代、郵便切手代、裁判所への予納金、交通費、記録謄写費用、鑑定費用など）は、ご依頼者様にご負担いただきます。発生が見込まれる実費については、事前におおよその額をご説明し、原則としてお預かりさせていただくか、発生の都度ご請求させていただきます。 |
お支払いについて
- 弁護士費用は、原則として当事務所指定の銀行口座へのお振込みをお願いしております。
-
経済的なご事情により一括でのお支払いが難しい場合は、分割払いのご相談にも柔軟に対応いたしますので、ご遠慮なくお申し出ください。（※ただし、事案によっては分割払いに応じられない場合もございます。）
法テラスの民事法律扶助制度を利用される場合、費用は法テラスへ分割で返済していただくことになります。
費用に関する最終確認
本ページに記載の費用は、すべて消費税込み価格の目安です。実際の費用は、ご相談内容に基づき個別にお見積りいたします。お見積り内容にご納得いただいた上で、委任契約を締結させていただきます。費用に関してご不明な点がございましたら、ご契約前に必ずご確認ください。
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